楽天ふるさと納税2017♪ワンストップ特例制度の申請書の書き方。マイナンバー書類の添付が必要。

先日、楽天ふるさと納税で申し込んだ、ふるさと納税のお礼の品が一部届きました♪

大満足のお品で、家族みんなで毎日おいしくいただいています(#^^#)

主人は会社員なので、寄附金税額控除に関わる申告特例、つまり、ワンストップ特例制度を使用しています。

これからはじめてふるさと納税をされる方は、難しそうと思われるかもしれませんが、申請はいたって簡単。ふるさと納税を申し込んだ後に、送付される各自治体の封書の中に入っている申請書に簡単な記入をして、必要書類を添付し、送り返すだけです。

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ワンストップ特例制度とは

確定申告や住民税申告をする必要のない方で、ふるさと納税先が1年間で5自治体までであれば、各ふるさと納税先に特例の適用に関する申請書を提出することで、確定申告や住民税申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みです。

ワンストップ特例制度を使用するにあたっての注意点

ワンストップ特例制度を利用するには、ふるさと納税をする自治体を5つまでにしないといけません。それを超えると、自分で申告をしに行かねばならなくなります。(6回以上ふるさと納税を行っても、5自治体以内であればワンストップ特例制度を利用できます。)それを超えてしまったら、確定申告に行かねばならなくなりますので、申請書は使えず、寄附金受領証明書により申告することになります。
そして、寄付の回数制限を設けている自治体もあります。先ほど触れた、5つまでの自治体内なら、何個、何度、ふるさと納税をしても、ワンストップ特例制度は適用されるわけですが、回数制限を設けている自治体は、一度目のみお礼の品がもらえ、2度目以降は寄付のみとなってしまいます。これは自治体により違いますので、複数回に分けて同じ自治体でふるさと納税をしたい。(例えば、1月に一度して明太子をもらい、美味しかったので、5月にもう一度同じ自治体でふるさと納税し明太子をなど。)という方は、自治体に確認してからの方が安心ですね(*^^*)

2016年1月1日以降から、マイナンバー制度の導入により、個人番号カードや、個人番号通知カードのコピーの添付が必須となりました。

個人番号カードをすでにお持ちの方は、カードの両面をコピーしたもののみで良く、身分証明の添付は必要ないため、ラクチンになったかもしれません(^^♪

では、実際に私が今年踏んだ手順を、一例としてご説明します。

ワンストップ特例制度書類の書き方2017年

①ふるさと納税をする。

ふるさと納税をする際に、必ず、「ワンストップ特例制度を利用します。」や、「ワンストップ特例制度に関わる申請書の送付を希望します。」などの欄にチェックをいれ、申請書を送ってもらいます。

②ふるさと納税を申し込んだ自治体から、封書が届きます。

タイミングは、お礼の品より早い時もありますし、遅い時もあります。12月末に申し込まれる方は、1月10日が締め切りなので、その日までに返送先に送付されるようにしなければなりません。その為、年末に申し込むと自治体側も、すぐに送ってくれると思いますので、忘れることのないよう、すぐに送り返しましょう(^^♪

中には、市長からのお手紙、寄附金受領書(証明書)やワンストップ特例制度に関わる申請書類などが入っています。

申請書は皆同じものなのですが、自治体により、大きさが違ったりするので一瞬戸惑います(^_^;)

③申請書類に記入する。

このような申請書と記入の仕方の見本が同封されています。見本を使ってご説明していきますね(^^♪

書類の内容に不備や間違いがないか確認し、氏名、個人番号、性別、生年月日を記入し、捺印する。

下の項目二つをよく読み、当てはまっていれば、チェック欄にチェックを入れる

当てはまっていなければ、ワンストップ特例制度は使用できません。

二つの項目の内容は、

①地方税法附則第7条第1項(第8項)に規定する申告特例対象寄付者である。

確定申告の義務がない方や、住民税申告の必要がない方はチェックを入れます。

②地方税法附則第7条第2項(第9項)に規定する要件に該当するものである。

ワンストップ特例制度を利用する自治体が5つ以下の方は、チェックを入れます。

お家を購入したり建てたりした方で、住宅ローン減税を初めて受けられる方は、該当しませんので注意。申告が必要なので、この制度が使えません。ふるさと納税受領書(証明書)を使い、申告してください。

なんだか難しそうに見えますが、ワンストップ特例制度の対象者で、5自治体までの寄付者であれば、基本的に先ほどの氏名、個人番号、生年月日などを記入し捺印して、二つのチェック項目にチェックを入れるだけで完了です。

④個人番号カードや通知カードと必要書類をコピーし添付する。

個人番号カードをお持ちの方は、、、

⚫︎両面のコピー。

まだ個人番号をお持ちでない方は、、、

個人番号を通知したカード(紙製)のコピー

それに加えて、

顔写真付きの身分を証明できるもの(運転免許、パスポート、運転経歴証明書、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード特別永住者証明書)のコピーをいずれか一種類

もしくは、

顔写真なしの身分を証明できるもの(健康保険、国民年金手帳、児童扶養手当証明書又は特別児童扶養手当証明書、国民健康保険、後期高齢者医療もしくは介護保険の被保険者証、私立学校教職員共済制度の加入者証、国家公務員共済組合もしくは地方公務員共済組合の組合員証、船員保険、健康保険日雇特例被保険者手帳)のコピーをいずれか二種類

を、返送用封筒に申請書と共に入れます。

簡単にいうと、個人番号カードをお持ちの方は、

◦両面のコピーのみ。

通知カードをお持ちの方は、

◦そのコピーと共に、

顔写真付きの身分を証明できるものであれば、一枚。

顔写真なしの身分を証明できるものであれば、二枚。

が必要となります。

⑤各自治体に返送する。

返送用封筒が同封されているので、そこに、必要書類をすべて入れ、しっかりと封をし、ポストに投かんします。

以上が、私が今年行った、ワンストップ特例制度の申請書の出し方です。

自宅にコピーをとれるプリンターなどがあれば、すぐにできる簡単な手続きでした(^^♪

最後に、注意事項を書いておきますね♪

申請したけど、引越ししちゃった場合はどうするの?

引越しや結婚などにより、申請後に内容の変更があった際は、寄付された年の翌年1月10日までに変更届を各納税先団体へ提出する必要があります。変更届は、各自治体に問い合わせすれば、もらえるようです。

申請後に確定申告が必要な状況になったらどうする?

住宅ローンを組み、住宅ローン減税を受けるため、申告をせねばならなくなった。などの、申請後に確定申告や住民税申告が必要となった場合や、ふるさと納税先団体が6団体以上となった場合は、申請書に同封されていた寄附金受領証明書により、申告せねばなりません。ワンストップ特例制度の申請書をすでに提出していても、ふるさと納税分の申告をしないと税の控除を受けられません。

これからふるさと納税をしようかな、でもワンストップ特例制度の申請を出したりするのって大変じゃないかなぁ?とお悩みの方のお役にたてれば幸いです(^^♪

最後までお付き合いいただき、ありがとうございました♪

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